HOME残業代が出ない
労働基準法では労働時間に関する規制を設け、原則として使用者は、労働者に、休憩時間を除いて１週間について４０時間を超えて、労働させることができず、かつ１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならないとしています。これを法定労働時間といいます。
ただし、使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを労働基準監督署に届け出た場合においては、時間外もしくは休日に労働させることができます。これを３６協定といいます。厚生労働省の通達（平１０労告第１５４号）において、労働時間延長の限度の基準について、次のように定めています。
- １週間・・・１５時間
- ２週間・・・２７時間
- ４週間・・・４３時間
- １箇月・・・４５時間
- ２箇月・・・８１時間
- ３箇月・・・１２０時間
- １年間・・・３６０時間
使用者が、法定労働時間を超えて労働させ、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上五５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。割増率については、次の通りです。
- 時間外労働・・・２割５分以上
- 休日労働・・・３割５分以上
- 深夜労働・・・２割５分以上
- 時間外労働かつ深夜労働・・・５割以上
- 休日労働かつ深夜労働・・・６割以上
割増賃金＝基準賃金（１時間あたりの賃金額）×時間外・休日労働時間×割増率
つぎに休日について労働基準法では、使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回以上の休日、もしくは４週間を通じ４日以上の休日を与えなければならないとしています。これを法定休日といい、事業所において週休２日制を設けている場合は、２日間の休日のうち１日は法定外休日となり、これについては休日労働ではなく時間外労働の対象となります。
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