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つねかわ司法書士事務所

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労働事件ー用語の定義ー

労働基準法で定める「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます。 この「労働者」に該当しない人は、個別労働関係紛争の解決に際して同法の保護を受けることが出来ませんので、注意が必要です。

使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいいます。 労働者を雇用して事業を行う事業主、事業主とともに経営を担当する者(取締役など)や労務担当者・人事担当者・工場長などが含まれます。

賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。 賞与、退職金、結婚祝金、死亡弔慰金等の支給の有無、その金額ないし算定方法等は、もっぱら使用者の裁量に委ねられているので、原則として賃金には含まないが、労働協約や就業規則等によってあらかじめ支給条件が明確にされており、それによって使用者に支払い義務が生じるものは賃金に該当します。

平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいいます。

労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件を書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印したものをいいます。 労働協約で定める事項としては主に、1.賃金、労働時間、休日、休暇などの労働条件、2.昇進、解雇などの人事の基準、3.安全衛生、災害補償、福利厚生など、4.組合活動、ショップ制、団体交渉などがあげられます。

労働契約とは、個々の労働者と使用者との間で交わされる労働条件についての合意です。使用者は、労働契約を結ぶ際には、以下の労働条件を労働者に明示する必要があります。1から5については書面で交付する必要がありますが、6から13は会社に定めがある場合には明示しなければならない事項です。 (労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条)

  1. 労働契約の期間に関する事項
  2. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
  3. 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
  4. 賃金(退職手当及び7に規定する賃金を除く。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
  6. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  7. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び同法第8条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
  8. 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
  9. 安全及び衛生に関する事項
  10. 職業訓練に関する事項
  11. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  12. 表彰及び制裁に関する事項
  13. 休職に関する事項

就業規則とは、労働条件や服務規律などについて使用者が定める規則のことで、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、以下の事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。

  1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
  2. 賃金(臨時の賃金等を除く。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  3. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
  4. 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  5. 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
  6. 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
  7. 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
  8. 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
  9. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
  10. 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
  11. 1から10までに掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項